弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・事務手数料・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
ご状況にもよりますが、6回までの分割払いが可能です。
報酬金 事件終結時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所に納める印紙代や交通費など事件処理に必要な実際にかかる費用のことです。
事務手数料 細かな事務処理等のためにいただく費用です。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張したり、裁判所に出廷する場合にいただく費用です。

法律相談料

平日初回相談60分無料

以降30分5万5000円
※4回目以降のご相談は30分1万1000円

離婚事件

着手金 報酬金
示談交渉・調停 33万円〜 33万円〜
訴訟 44万円〜 44万円〜

※示談交渉・調停に引き続き、訴訟事件についてもご依頼いただく場合、示談交渉・調停からの差額分(11万円)のみ追加着手金をいただきます。
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※親権に争いがある場合、着手金・報酬金+11万円
※面会交流についてご依頼いただく場合、着手金・報酬金+16万5000円
※有責配偶者の場合、着手金・報酬金+11万円
※財産分与・慰謝料・養育費・未払婚姻費用等で経済的利益を得た場合には、報酬金として経済的利益の11%
※調停・訴訟日当3万3000円~
※事務手数料1万1000円

不貞慰謝料請求(請求する場合・された場合)

着手金 報酬金
22万円
訴訟の場合+11万円
経済的利益の17.6%

※事務手数料1万1000円
※慰謝料請求側で求償権の放棄が実現した場合+5万5000円
※公証役場への出張・訴訟日当3万3000円~
※最低報酬額は17万6000円

刑事事件

着手金 報酬金
起訴前 33万円〜 33万円〜
起訴後 33万円〜 33万円〜

※事務手数料1万1000円
※身柄開放活動等により、別途報酬金が発生します
※接見・訴訟日当3万3000円~

債務整理(個人)

弁護士費用 備考
任意整理 1社あたり4万円 事務手数料1万1000円
自己破産 同時廃止:38万5000円~
少額管財:49万5000円~
事務手数料4万4000円
個人再生 55万円〜 事務手数料5万5000円

※少額管財の場合、管財人費用として原則別途20万円が必要です
※個人再生で再生委員が選任される場合、再生委員費用として原則別途18万円が必要です

遺産分割・遺留分侵害額請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
遺産分割協議 22万円~ 一般民事事件に準じる
遺留分侵害額請求 22万円~ 一般民事事件に準じる
相続放棄 6万6000円~

※事務手数料1万1000円

遺言書作成

金額
自筆証書遺言作成 15万円~35万円
公正証書遺言作成 15万円~35万円

※複雑または特殊な事情がある場合、増減額する場合があります。
※事務手数料1万1000円

交通事故

着手金 報酬金
弁護士特約なし 15万円 22万円+経済的利益の11%
弁護士特約あり 弁護士特約をご利用いただけます 弁護士特約をご利用いただけます

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。
※着手金のお支払いが厳しい場合、別途相談に応じます。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万円 4.4%+811万8000円

※事件の難易度により変動することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
※訴訟移行時には追加着手金をいただくことがあります。

顧問料

月額
事業者 月額3万3000円〜
非事業者 月額2万2000円〜
スポット対応 1時間あたり3万3000円

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